2023年4月27日開始 | 相続土地国庫帰属制度の概要 | 平塚市で不動産売却や買取を行う不動産のプロが有益情報は随時発信

相続で土地を得たとしても、必ず有効活用ができるわけではないという現状があります。

国土交通省が発表した資料「空き家の現状」によると、空き地の面積は少子高齢化等の要因によって増加傾向にあり、2013年時点で土地全体に占める空き家の割合は8.2%にまでのぼっています。

_{国土交通省「空き家の現状」https://www.mlit.go.jp/common/001172930.pdf より抜粋}

また、同資料によると2013年時点で空き地となっている土地のうち、6割近くが相続によって得たものであるといいます。

土地を相続したものの買い手がつかず売却が難しい、といった事情で土地を持て余してしまい、固定資産税等の支払いが残るといった現状があるようです。

相続土地国庫帰属制度は、相続によって得た土地の所有権を国庫に返還すると（＝国に返すこと）ができるという趣旨の制度です。

この制度を利用することで、管理が難しい土地の処分を行うことができるメリットがあります。

相続土地国庫帰属制度の対象

相続土地国庫帰属制度の対象となるのは、相続や相続遺贈によって土地の全て又は一部の所有権を得た人です。

土地全体の所有者だけでなく、共有持分の所有者も当制度の対象となるのが特徴です。

相続土地国庫帰属制度の要件は厳しい？

ただし、遺産相続で土地を得た人の全員が制度の対象となるわけではありません。むしろかなり限定されていると言えます。

相続土地国庫帰属制度には以下のような申請却下要件が定められています。

(1)　申請をすることができないケース（却下事由）

（法第２条第３項） 　

1. 建物がある土地　

2. 担保権や使用収益権が設定されている土地　

3. 他人の利用が予定されている土地　

4. 土壌汚染されている土地

5. 境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地 

_{法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html#mokuji2 より引用}

上記のケースに当てはまる場合は申請の段階で却下されてしまうため、注意が必要です。

また、申請後も以下のケースに当てはまる場合は不承認となります。

(2)　承認を受けることができないケース（不承認事由）

（法第５条第１項） 　

1. 一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地　

2. 土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地　

3. 土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地　

4. 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地　Ｅ　その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

   _{法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html#mokuji2 より引用}

相続土地国庫帰属制度の申請先は、土地を管轄する法務局・地域法務局が予定されています。

弊社平塚メイン不動産では、平塚市周辺で土地・不動産の買取をおこなっています。

戸建てやマンション・アパートはもちろん、オフィスや店舗といった事業用物件、土地、空き地・空き家など、様々な案件に対応が可能です。

空き地や空き家でお困りの方は、ぜひ下のフォーム、電話番号からお問い合わせください。