住宅ローンの13年控除とは？適用条件など解説 | 平塚市で不動産売却や買取を行う不動産のプロが有益情報は随時発信

住宅ローンを組んで家を購入した場合、条件を満たすと最長で13年間所得税・住民税の控除を受けることが可能です。

今回は住宅ローン控除制度の要件などについて解説します。

住民税が最長13年間控除される住宅ローン控除制度

住宅ローン控除制度は、住宅ローンの借り入れによって新築・中古問わず家を購入した際に、年末のローン残高または借入限度額のうち、低い方の0.7%を所得税（一部住民税）から控除することができる制度です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言います。

例えば、年末の住宅ローン残高が3000万円の場合、1年あたりの控除額は以下のように求められます。

30000000円×0.7%=210000円

これが13年間適用される場合、210000×13で計2730000円もの控除を受けることができます。

令和3年度に特例適用期間が最大13年に延長

当制度は消費税の引き上げに際して、家計の負担を軽減する目的で制定されました。平成31年度には消費税の引き上げに伴って、控除期間が最長13年間に延長されました。

2022年以降の住宅ローン控除制度の適用要件

住宅ローン控除制度の主な適用要件は以下の通りです。

1. 購入した住宅が主に自らの居住用であること
2. 住宅ローンの借り入れ年数が10年以上であること
3. 所得金額が2000万円以下であること
4. 引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に入居すること
5. 床面積が50㎡以上であること

ただし5の条件については、令和5年度末までに新築確認を受けた住宅を取得、かつ全体の所得が1000万円以下の場合、床面積要件は40㎡以上となります。

住宅の種類による住宅ローン控除の違い

住宅ローン控除の金額、適用年数などは住宅の種類や性能によっても異なります。

*令和5年度までに建築確認を受け、かつ令和6、7年度までに入居する場合は控除期間20年、2000万円控除。

参考: 国土交通省「住宅ローン減税」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

まとめ | 住宅ローン控除は最長13年適用可能

住宅ローンの借入を以て住宅などを購入した場合、住宅ローン控除制度を適用可能です。この制度を適用した場合、最長で13年間税金の控除を受けられます。

ただし、住宅の取得年次や種別、環境性能によって受けられる控除の額と期間に違いが生じるので、申請の前に今一度ご自身の状況を確認してみましょう。