不動産売却にかかる費用は主に3種類 | 目安についても解説

query_builder 2022/09/23
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不動産を売却する際には、税金や仲介手数料をはじめとした諸費用が発生します。


当記事では、不動産売却にかかる費用やその目安について解説します。


不動産売却で必要な費用は主に3種類


不動産売却で必要な費用は、主に以下のようなものがあります。


  1. 仲介手数料
  2. 税金
  3. 不動産登記費用



仲介手数料


不動産売却にあたっては、不動産仲介業者に対して仲介手数料を支払う必要があります。


仲介手数料は全体の売却金額を部分に分けて算出します。不動産業者によって仲介手数料は異なりますが、宅地建物取引業法で上限が定められています。



不動産の売買価格 仲介手数料の上限
200万円以下の部分 取引価格(税抜)×5%+消費税
200万円を超え400万円以下の部分 取引価格(税抜)×4%+消費税
400万円を超える部分 取引価格(税抜)×3%+消費税


また、仲介手数料の上限額は400万円を超える場合に限り、以下の式で求めることも可能です。


売買価格×3%+6万円


仲介手数料の上限目安表


物件価格 仲介手数料の上限額
100万円 5.5万円
400万円 19.8万円
1000万円 39.6万円
2000万円 72.60万円
5000万円 171.6万円


「低廉な空き家」とされる場合は400万円以下で最大18万

平成30年施行の「空家等の売買又は交換の媒介における特例」により、物件価格が400万円以下であっても当該物件が「低廉な空き家」とされる場合に限り、売主が支払う仲介手数料の上限額は最大18万円と定められています。


この特例が適用される条件は以下の通りです。


  • ・物件価格が400万円以下(消費税相当額を除く。)の低廉な空家等の土地または建物
  • ・取引に際し、通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するもの
  • ・「あらかじめ報酬額について空家等の売主又は交換を行う者である依頼者に対して説明し、宅建業者と依頼者間で合意」があること



(公益社団法人不動産流通推進センター「低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例 https://www.retpc.jp/archives/21167/ より引用)


税金


不動産を売却するにあたっては、手続き時に印紙税登録免許税、売却後に利益に対して所得税住民税の納付が必要です。


なお、売却時の税金については以下の記事で詳しく解説しているので、気になる方は併せてご覧ください。



https://hiratsuka-main.jp/blog/20220802-1482/


不動産登記費用


住宅ローンなどの借入によって取得した不動産を売却する際、売主は抵当権抹消登記にかかる費用を負担することになります。


具体的には登録免許税(不動産1つにつき1000円)、司法書士に依頼する場合は依頼料として1.5万円〜3万円程度の負担が必要です。


その他の費用


先に挙げた代表的な3つの費用の他に、状況によっては以下のような費用が発生します。


  • ・ハウスクリーニング代(5〜10万円)
  • ・土地測量費(30〜80万円)
  • ・建物解体費用(3〜8万円/坪)


まとめ | 不動産売却時の費用に注意


不動産売却の際にかかる費用で代表的なものには、仲介手数料と税金、不動産登記費用の3つがあります。


その他にも、売却予定の物件の状況によってはハウスクリーニング代や土地測量費などの諸費用がかかる可能性もあります。










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株式会社平塚メイン不動産

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