住宅ローンとふるさと納税は併用できる？シミュレーション例と併せて解説 | 平塚市で不動産売却や買取を行う不動産のプロが有益情報は随時発信

住宅ローンを組んで家を購入した際に、最長で13年間所得税・住民税の控除を適用できる住宅ローン控除。

住宅ローン控除はふるさと納税と併用できるのでしょうか。

今回は住宅ローン控除とふるさと納税の併用について、シミュレーション例を交えつつ解説します。

結論 | 住宅ローン控除とふるさと納税は併用可能

基本的には住宅ローン控除とふるさと納税は併用が可能です。

ただし、両者の金額によっては制度の恩恵を最大限に受けられない場合があるので注意が必要です。

住宅ローン控除とは

そもそも住宅ローン控除はどのような制度なのでしょうか。

住宅ローン控除制度は、住宅ローンによって家を購入した場合に、年末のローン残高の0.7%を所得税（一部住民税）から控除できる制度です。

例えば、年末の住宅ローン残高が1000万円の場合、1年あたりに受けられる控除の金額は以下の通りです。

10000000円×0.7%=70000円

これが13年間適用される場合、70000円×13年で計910000円の控除を受けられます。

ふるさと納税の仕組みを解説

ふるさと納税は、特定の地方自治体に一定の額を納税することで返礼品がもらえ、かつその寄付額から2000円を引いた額を所得税・住民税から控除できるという制度です。

今回は弊社がある神奈川県平塚市の例を考えてみます。

_{ふるナビ「神奈川県平塚市の返礼品一覧」https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=695 より引用}

ここでは「年収500万円の会社員（独身）」がふるさと納税を行うと仮定して、控除限度額を算出します。

年収500万円・独身の場合の控除限度額

＝61000円

_{参考：総務省「ふるさと納税のしくみ」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html}

この場合、61000円を超えない分で所得税・住民税の控除を受けられます。

平塚市の例で考えると、20000円を寄付すれば「神奈川県産　相模牛すき焼き用 500g」を返礼品として受け取ることが可能で、寄附した分全額が所得税・住民税から控除されます。

住宅ローン控除とふるさと納税は併用可

先に述べた通り、住宅ローン控除とふるさと納税は、その年に払う税額を超えない範囲で併用することが可能です。

ただし、住宅ローン控除の金額によってはふるさと納税の自己負担が増えてしまうことがあります。

ふるさと納税の自己負担が増える事例

上に示した図のように、住宅ローン控除のうち所得税から控除されなかった分は住民税の控除に繰り越されます。

しかし、住民税には控除可能な額に限度があり、住民税分の住宅ローン控除とふるさと納税控除の総額が限度額を上回った場合、限度額を超えた分のふるさと納税の金額は自己負担となってしまう店に注意が必要です。

ワンストップ特例制度とは？

上記のようなケースでも、ワンストップ特例制度を使うことで自己負担をせずに済む場合があります。

ワンストップ特例制度は確定申告をせずにふるさと納税を適用できる制度です。この制度を利用すれば、ふるさと納税の金額は全て住民税から控除されるため、住宅ローン控除の影響を受けにくいというメリットがあります。

なお、ワンストップ特例制度を利用するには以下の要件を満たしていなければなりません。

1. ふるさと納税を行った自治体の数が5つ以内
2. 申込者が確定申告の必要がない給与所得者等であること

特に住宅ローンの借り入れを行った年に住宅ローン控除を適用する場合、基本的には確定申告が必要なため、この年はワンストップ特例制度は利用できません。

まとめ | 住宅ローン控除とふるさと納税制度は併用できる

住宅ローン控除とふるさと納税制度は併用可能です。

ただ、特に住宅ローン控除の適用状況によっては節税のために行ったふるさと納税がかえって損になってしまう場合があるので、注意が必要です。