離婚したら不動産はどうなる?気を付けておきたいことまとめ
離婚は多くの面での手続きが必要となるものですが、不動産を所有している場合には特に注意が必要です。
本記事では、離婚に伴う不動産の取り扱いや注意点について解説します。
ケースによっては財産分与の際に名義変更が必要
財産分与の際の名義変更は義務ではありませんが、不動産の名義変更(=所有権移転登記)をすべきケースがあります。
名義変更が必要になるケース
不動産は夫婦どちらかの名義で登記されている場合と、夫婦の共同名義になっている場合の2通りがあります。
土地や家が夫婦の片方の名義になっていて、かつ名義人が不動産を持ち続ける場合は特に名義変更の必要は生じません。
その一方で、名義人と離婚後も不動産に住み続ける人が異なる場合や、共同名義となっている場合は名義変更をすることが好ましいでしょう。
名義変更をしない場合に考えられるトラブル
名義変更をせずに、不動産の名義人と居住者が異なっていることによって生じるトラブルには、主に以下のようなものがあります。
- 勝手に土地を売却されてしまう
- 住宅ローンの支払いが滞った際に家を追い出されてしまう
勝手に土地を売却されてしまう
登記簿上の名義人と実際に不動産に住んでいる人が異なることによって生じるトラブルとして、勝手に土地を売却されてしまうケースがあります。
仮に離婚後、たとえ実際に自分が不動産に住んでいたとしても、名義人が相手になっていれば当然、所有権は相手に存在します。
その場合、相手の意向次第で勝手に土地を売却されてしまい、棲家を失ってしまうリスクがあります。
住宅ローンの支払いが滞った際に家を追い出されてしまう
名義が相手の名前になっている場合、住宅ローンの支払いも相手が続けることになりますが、仮にこれが滞ってしまえば家を追い出されてしまうことになります。
共同名義の場合に考えられるトラブル
離婚後も不動産が共有名義になっている場合、不動産を売却したり、賃貸に出したりするときに双方の了解を得る必要があります。
したがって、どちらか片方の意向だけで売却・貸し出しはできないため、注意が必要です。
離婚後の住宅ローンについて
住宅ローンは名義人に支払義務がある
離婚後に残る住宅ローンについては、実際に不動産に住み続けるかどうかは関係がなく、名義人に支払いの義務があります。
住宅ローンが残っている不動産の財産分与は難しい
基本的に、住宅ローンの支払いが残っている不動産は財産分与の対象となりません。
住宅ローンの残債分を不動産の売却益が上回る場合は、離婚前に不動産を売却し利益を夫婦で分け合うことが可能ですが、残債分を売却益が上回ってしまう場合(オーバーローン)は、財産分与が難しくなるので注意が必要です。
不動産の財産分与時にかかる税金について
財産分与を行った際、当該不動産を受け取った側に税金が発生する場合があります。
譲渡所得税
譲渡所得税は財産分与時の不動産評価額が不動産取得時の価格を上回ったとき、分与を行った側に課されます。
不動産譲渡税
不動産取得税は、財産分与を受けた側が分配された不動産に対して課される税です。
登録免許税
不動産の名義変更にあたって、各都道府県に登録免許税の納付が必要になります。
離婚でお困りの方は平塚メイン不動産へご相談を
離婚時の不動産に関する問題でお困りの方は、弊社平塚メイン不動産にぜひ一度ご相談ください。
弊社における対応の流れはこちら:
https://hiratsuka-main.jp/feature/%E9%9B%A2%E5%A9%9A/
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住所:神奈川県平塚市代官町21-3FUKUWA21 1F
電話番号:0120-791-154
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