接道義務って何？例外についても解説 | 平塚市で不動産売却や買取を行う不動産のプロが有益情報は随時発信

土地を購入して家など物を建てるときは、接道義務を満たしている必要があります。

当記事では接道義務とは何か、何故定められているのか、例外はあるかといったことについてわかりやすく解説します。

接道義務とは

接道義務とは、都市計画区域に建設される建物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならないという決まりのことです。

都市計画区域とは、都道府県が都市計画法をもとに定めている地域で、この区域で建物を建設する場合に接道義務が生じます。

接道義務はいつから定められている？

接道義務が法律で定められたのは1950年（昭和25年）です。

接道義務は建築基準法で定められている

接道義務は建築基準法第43条第1項で定められています。

建築基準法　第43条第1項

第四十三条　建築物の敷地は、道路（次に掲げるものを除く。第四十四条第一項を除き、以下同じ。）に二メートル以上接しなければならない。

一　自動車のみの交通の用に供する道路

二　地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第十二条の十一の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。）内の道路

土地によっては接道義務を満たしていないものがありますが、そうした土地には住宅の建設ができないので、土地を購入する際には注意が必要です。

建築基準法における道路の定義

接道義務を考える際に重要になってくるのが、道路の定義です。

建築基準法では、道路について以下のように定めています。

以上のような道路の接道義務を満たしていない場合は「再建築不可」となり、新たな建物を建築したり、再改築・増改築したりすることもできません。

2項道路の場合はセットバックが必要

ただし、上の表の「2項道路」の場合は注意が必要です。

一般的な道路は幅員が4m以上ですが、2項道路は幅員4m未満ながら「みなし道路」と扱われているものです。

2項道路は幅員が狭いため、道路中心線から2m以内には塀や門、建築物を造れないようになっています。

そのため、2項道路に面している敷地で建築を行う場合は、建築物を位置をずらす「セットバック」を行う必要があります。

接道義務はなぜ定められている？

接道義務が法律で定められている理由は、安全上の問題です。

緊急車両の走行や、火災や地震などの災害に伴う住民の避難などの際に安全を確保するという理由で接道義務が定められています。

まとめ | 土地購入の際は接道義務に注意が必要

土地購入の際は、その土地が接道義務を満たしているかどうか確認する必要があります。

万が一家を建てる予定の土地が接道義務を満たしていない場合は、セットバックや敷地の間借りなどを検討してみましょう。