【2022年度最新】リフォーム減税制度とは | 対象となるケースについても解説 | 平塚市で不動産売却や買取を行う不動産のプロが有益情報は随時発信

リフォームを行うにあたって、その内容に応じて所得税や固定資産税の減税措置を受けることが可能です。

当記事では減税措置とその適用対象となるリフォームの種類について解説します。

所得税に関する2つの減税制度

リフォームに関する所得税の減税制度には、「住宅ローン減税」「リフォーム促進税制」の2つがあります。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、返済期間が10年以上の住宅ローンを利用してリフォームを行った場合、リフォーム後の居住から10年間にわたって、ローン借入額の0.7%が所得税から控除される制度です。

リフォーム減税制度

リフォーム減税制度は住宅ローンの借入の有無に関係なく、リフォームを行った人が利用できる所得税控除です。

減税制度が適用されるリフォームは主に5つ

リフォーム減税制度の対象になるリフォームは、5種類からなる「必須工事」と「その他工事」に分類されます。

必須工事には以下の5つがあります。

1. 耐震リフォーム
2. バリアフリーリフォーム
3. 省エネリフォーム
4. 同居対応リフォーム
5. 長期優良住宅化リフォーム

_{*1 太陽光発電を設置する場合}

_{*2 最大対象工事限度額は必須工事と合わせて合計1000万円が限度}

_{以上、国土交通省「令和４年度 国土交通省税制改正概要」https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf}

_{をもとに作成}

耐震リフォーム

耐震リフォームは読んで字のごとく、住宅の耐震性能を強化する目的で行われるリフォームを指します。

具体的には現行の耐震基準を満たすためのリフォームが減税制度の対象です。

バリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォームは年齢や障がいに関係なく、居住者が安心して暮らすためのもので、段差の解消や手すりの設置などといったものが挙げられます。

省エネリフォーム

住宅の省エネ性能を向上させるためのリフォームが省エネリフォームです。

太陽光パネルの設置や床・窓・壁などの断熱工事などがこれに該当します。

同居対応リフォーム

親・子・孫の3世代で暮らすためのリフォームが同居対応リフォーム。

調理室や便所、浴室と玄関の増設が同居対応リフォームに該当します。

長期優良住宅化リフォーム

リフォームによって長期優良住宅と認定された場合、長期優良住宅化リフォームとして所得税の減税措置が受けられます。

減税制度を利用するには確定申告が必要

上に挙げたリフォームに対して減税を受ける場合は、当該工事が一定の条件を満たしていることを確認した上で、税務署に確定申告をする必要があります。

なお、減税の対象となるリフォームの条件については、以下のページに記載があるので、併せてご確認ください。

住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの支援制度」https://www.j-reform.com/publish/pdf_guidebook/r4-P35-45.pdf

固定資産税に関する減税制度

リフォームの種類によっては固定資産税の減額を受けることが可能です。

固定資産税の減額の対象となるリフォームの書類は以下の通りです。

1. 耐震リフォーム
2. バリアフリーリフォーム
3. 省エネリフォーム
4. 長期優良住宅化リフォーム

なお、固定資産税の減額を受けるには、工事完了から3か月以内に市区町村など自治体に申告する必要があります。

申請先が所得税の減額を受ける場合と異なるので注意が必要です。

まとめ | リフォームの際は減税制度の有効活用を

一定の条件を満たしたリフォーム工事をおこなった場合、減税措置を受けることが可能です。

これによって大幅な費用の削減をすることが可能なので、リフォーム工事を実施した際は、これらの減税措置を受けられるか否か確認しておくことが重要です。

_{*これらの情報は2022年10月現在のものです。}

_{掲載されている情報は変更になる場合があるので、必ず最新の情報を確認するようにしてください。}

参考

住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの支援制度」https://www.j-reform.com/publish/pdf_guidebook/r4-P35-45.pdf

_{国土交通省「令和４年度 国土交通省税制改正概要」}

_{https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf}