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こどもみらい住宅支援事業は11月で終了 | こどもエコすまい支援事業について紹介

2023/01/23

住み替え

【要注意！】こどもみらい住宅支援事業は終了

新築・リフォーム支援金「こどもみらい住宅支援事業」。当サイトでも取り上げたことのある事業ですが、資金上限額に達したため2022年11月28日を以って終了しております。

https://hiratsuka-main.jp/blog/20220922-1532/

当記事では、こどもみらい住宅支援事業と類似したリフォーム支援金制度であるこどもエコすまい支援事業についてご紹介します。

こどもみらい住宅支援事業に代わる「こどもエコすまい支援事業」

こどもみらい住宅支援事業と極めて近い制度に、「こどもエコすまい支援事業」があります。

こどもエコすまい支援事業は2022年11月に開始された事業で、高い省エネ性能をもつ「ZEH住宅」の認定を受けた住宅の購入や、省エネリフォームを行った世帯に補助金を支給する、という趣旨のものです。

こどもエコすまい支援事業の制度概要

こどもエコすまい支援事業
補助の対象		・こどもエコすまい支援事業者が工事を請け負う、証明書等でZEH基準を満たすことが確認できる注文住宅の購入・こどもエコすまい支援事業者から証明書等でZEH基準を満たすことが確認できる新築分譲住宅の購入・省エネリフォームの実施
申請期間		2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）
対象工事の着工時期		2022年11月8日以降
補助金の交付方法		① 補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法 ②現金で支払う方法（原則①）
補助金額	注文住宅・新築分譲住宅の購入	1住戸につき100万円
	省エネリフォーム	実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万円※から60万円 _{例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、申請する補助額の合計が２万円以上であれば補助対象となります。}
対象者	注文住宅・新築分譲住宅の購入	子育て世帯（申請時点において、2004年4月2日以降※に出生した子を有する世帯） _{※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、2003年4月2日以降} 若者夫婦世帯（申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降※に生まれた世帯） _※_{令和5年3月31日までに建築着工するものについては、1981年4月2日以降}
	省エネリフォーム	工事発注者

_{以上、こどもエコすまい支援事業「事業概要」https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/about/をもとに作成}

こどもエコすまい支援事業とこどもみらい住宅支援事業の違い

こどもエコすまい支援事業とこどもみらい住宅支援事業の大きな違いは、対象となる住宅の範囲です。

こどもみらい住宅支援事業では住宅を購入・建築する場合、「ZEH住宅」「高い省エネ性能等を有する住宅」「一定の省エネ性能を有する住宅」のいずれかに該当する住宅の購入・補助金の対象となっていました。

その一方で、こどもエコすまい支援事業では補助金の対象となるのは「ZEH住宅」のみとなり、こどもみらい住宅支援事業よりも範囲が限定されています。

	こどもみらい住宅支援事業	こどもエコすまい支援事業
対象となる住宅	・ZEH住宅・高い省エネ性能等を有する住宅・一定の省エネ性能を有する住宅	・ZEH住宅のみ

こどもエコすまい支援事業の対象となる「ZEH住宅」

こどもエコすまい支援事業の対象となる「ZEH住宅」は、より厳格な省エネ基準を満たした住宅です。

ZEHは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、高い断熱性能、太陽光発電など発電設備の充実によって、住宅のエネルギー収支がゼロまたはプラスになるような住宅を意味します。

	定義	こどもエコすまい支援事業
ZEH住宅	強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅	○
高い省エネ性能等を有する住宅	次の a)～c）のいずれかの性能を有する住宅 a）認定長期優良住宅 b）認定低炭素住宅 c）性能向上計画認定住宅	×
一定の省エネ性能を有する住宅	品確法に基づく日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346 号）で定める断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅	×