不動産相続について徹底解説
相続とは何か
相続とは、亡くなった方の財産が、遺産として相続人に引き継がれることを指します。
ここでいう財産とは現金や預貯金だけでなく、不動産や株式、保険金、車両、家財道具といった幅広いものが含まれます。
相続人の決定方法は?
相続人の決定方法には、法定相続人と遺言による相続人があります。
法定相続人は、亡くなった方の直系の親族や配偶者などが対象となります。
法定相続人の決め方
法定相続の場合、配偶者は必ず相続人となり、その他の親族については続柄によって優先順位が決まっています。
具体的には、以下のような優先順位に基づいて相続が行われます。
- 子供
- 直系尊属(父母・祖父母など)
- 兄弟姉妹
法定相続の場合、血縁関係にない人は対象となりません。
法定相続の取り分は?
法定相続では、続柄とその組み合わせによってその取り分(法定相続分)が定められています。
配偶者と子供が相続する場合
続柄 | 取り分 |
配偶者 | 2分の1 |
子供 | 全員で2分の1 |
配偶者と直系尊属が相続する場合
続柄 | 取り分 |
配偶者 | 3分の2 |
直系尊属 | 全員で3分の1 |
配偶者と兄弟姉妹が相続する場合
続柄 | 取り分 |
配偶者 | 4分の3 |
兄弟姉妹 | 全員で4分の1 |
配偶者と直系尊属が相続する場合
続柄 | 取り分 |
配偶者 | 3分の2 |
直系尊属 | 全員で3分の1 |
遺言による相続人
遺言による相続人は、亡くなった方が遺言書で指定した相続人が対象となります。
相続人が多数いる場合は共有名義や持分の割合の問題など、さまざまな影響があります。
相続税と不動産の関係
相続税は、相続人が財産を相続する際に課せられる税金であり、不動産の相続についても対象となります。
相続税の税率はどのくらい?
2023年現在、相続税の税率は以下のとおりです。
法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
1000万円以下 | 10% | -- |
3000万円以下 | 15% | 50万円 |
5000万円以下 | 20% | 200万円 |
1億円以下 | 30% | 700万円 |
2億円以下 | 40% | 1700万円 |
3億円以下 | 45% | 2700万円 |
6億円以下 | 50% | 4200万円 |
6億円以上 | 55% | 7200万円 |
出典:国税庁「No.4155 相続税の税率」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm
相続時の不動産の処分方法
相続した不動産を処分する方法には、主に以下のようなものがあります。
- 売却
- 自治体・団体への寄付
- 相続土地国庫帰属制度の活用(2023年5月以降)
相続した不動産の処分方法について、以下の記事も参考にしてください。
https://hiratsuka-main.jp/blog/20230212-1645/
相続の流れと注意点
相続の具体的な流れは以下の通りです。
- 相続財産の調査・確定を行う
- 相続人を確定する
- 遺産分割協議書を作成する
- 相続税を申告・納税する
- 遺産分割を実行する
- 不動産の名義変更を行う
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書は、遺産分割協議での話し合いを通じて合意に至った事項について書面でまとめられたものです。
遺産分割協議書は相続人の間でのトラブルを防ぐ上で重要な書類になります。
なお、作成にあたっては弁護士などの専門家に助言をもらうことも一つです。
不動産の名義変更とは
不動産の名義変更とは、登記簿上の土地の所有者を変更する手続き(=所有権移転登記)のことを指します。
名義変更にあたっては以下のような書類一式を揃えた上で「登記申請書」を法務局に提出します。
被相続人(亡くなられた方)側の書類 | ・戸籍謄本など(出生時から死亡時まで) ・本籍地の記載のある除住民票または戸籍の附表 |
相続人側の書類 | ・被相続人の死亡後に発行された戸籍抄本または戸籍謄本 ・住民票または戸籍の附表 ・固定資産評価証明書等 |
*その他書類(場合に応じて必要) | ・遺産分割協議書(自ら作成の必要がある) ・遺言書 ・相続人の印鑑証明書 |
ただ、実際に以上のような手続きを行うことは難しいため、司法書士に委任するケースも多いようです。
なお、相続した不動産の名義変更は2024年4月から義務化され、怠ると罰金を課せられる場合もあるので注意が必要です。
相続における遺言書の重要性
相続時に遺言書がある場合、遺言書に基づいて相続人が決定されます。
遺言書がない場合、法定相続人が相続することになりますが、これがしばしば問題になります。遺言書は、相続人間でのトラブルを防止するためにも重要です。
遺言書の作成にあたっては、弁護士や司法書士といった法律のプロフェッショナルの助言を仰ぎつつ行うのが望ましいでしょう
相続時におけるトラブルとその対処法
相続時にはトラブルが発生することがあります。
相続時のトラブルの具体例としては以下のようなものが挙げられます。
- 遺産分割協議がまとまらない(相続人間でのトラブル)
- 遺言書に不備がある
- 相続税の支払いが難しい
- 相続放棄の問題
トラブル防止のためによく準備・話し合いを
相続人の間で万が一トラブルになってしまった場合は、まずは場を設けて話し合いを重ねることが重要になります。
話し合い等で解決しなかった場合は裁判で決着をつけることも可能ですが、裁判にあたっては膨大な時間や費用がかかるため、話し合いを通じて互いに妥協点を探ることが重要です。
また、遺産を遺す側は後々トラブルの火種にならないためにも、遺言書の作成など生前に準備できることは準備しておく必要があります。
不動産相続のご相談は平塚メイン不動産へ
弊社平塚メイン不動産では平塚市をはじめとする湘南エリアを中心に、不動産相続に関するご相談を承っております。
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住所:神奈川県平塚市代官町21-3FUKUWA21 1F
電話番号:0120-791-154
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