不動産売却をしたら確定申告が必要 | 確定申告のやり方・必要書類を解説 | 平塚市で不動産売却や買取を行う不動産のプロが有益情報は随時発信

不動産売却によって売却益を得た際は、確定申告を行う必要があります。

また、譲渡所得税等の特別控除を受ける際には、確定申告の際に書類一式の提出が必要です。

当記事では不動産売却時の確定申告の具体的な方法や、必要な書類について解説します。

不動産売却時の確定申告の方法

確定申告の前提知識

前提として、確定申告は不動産売却を行った年の翌年の2～3月の間に、税務署に対しておこなうものです。

なお、今年（令和4年分）の確定申告期間は「2023年2月16日(木)～3月15日(水)」となっています。

この期間を過ぎても確定申告は可能ですが、延滞税などを課される場合があるので、なるべく期限内に申告を済ませるようにしましょう。

確定申告の方法は2つ | 書面作成とe-Tax

確定申告のやり方には、書面で申告書を作成・提出する方法と、インターネット上で申告書の作成および提出が可能なe-Taxを利用する方法があります。

e-Taxを利用する場合、税額の計算などをシステム上で自動的に行ってくれるため、効率よく申告書の作成を行えます。

_{【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス) https://www.e-tax.nta.go.jp/ より引用}

不動産売却時の確定申告で必要な書類一覧

不動産売却によって得た所得に対して確定申告を行う場合、以下のような書類の用意が必要になります。

共通で必要な書類

1. 確定申告書（申告書B第一表・第二表・分離課税用第三表）
2. 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地･建物用】
3. 売買契約書等(譲渡の時及び取得の時に作成したもの)の写し
4. 取得費及び譲渡費用等の領収証の写し

_{参考：国税庁ホームページ「譲渡所得申告のチェックシート」https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/check/r03/pdf/12.pdf}

確定申告書（申告書B第一表・第二表・分離課税用第三表）

不動産売却の場合、確定申告書は申告書B第一表と第二表、および分離課税用第三表を使用します。

_{国税庁ホームページ「確定申告書B」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r02/02.pdf より引用}

_{国税庁ホームページ「確定申告書B」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r02/02.pdf より引用}

_{国税庁ホームページ「申告書　分離課税用」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r02/02.pdf より引用}

譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地･建物用】

_{国税庁「譲渡所得の内訳書」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/a029.pdf より引用}

譲渡所得の内訳書は、不動産売却によって得た所得を計算するための書類です。e-Taxの場合はインターネット上で書類作成が可能です。

売却にかかった費用や取引の詳細、売却した不動産の詳細などを記入したうえで、譲渡所得の計算結果を記入します。

また、ここで計算した譲渡所得結果は申告書Bに転記する必要があります。

特例を適用する場合に必要な書類

特例を適用する場合は、上に挙げた書類のほかに提出する書類があります。

代表的な特例とその適用に必要な書類を以下の表に示します。

_{以上、国税庁ホームページ「譲渡所得申告のチェックシート」https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/check/r03/pdf/12.pdf　をもとにライター作成}

なお、不動産売却時に適用可能な特例については、以下の記事をご覧ください。

不動産売却でかかる税金の種類は2つ！受けられる控除についても解説

まとめ | 不動産売却時の確定申告は早めの準備を

不動産売却時の確定申告を行う際は、譲渡所得の内訳書などの書類を申告書とは別に作成・提出する必要があります。

また、特例を適用する場合は別途準備する書類があるため、確定申告の準備は早めに行うようにしましょう。