不動産売却をしたら確定申告が必要 | 確定申告のやり方・必要書類を解説

query_builder 2022/10/21
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不動産売却によって売却益を得た際は、確定申告を行う必要があります。


また、譲渡所得税等の特別控除を受ける際には、確定申告の際に書類一式の提出が必要です。


当記事では不動産売却時の確定申告の具体的な方法や、必要な書類について解説します。



不動産売却時の確定申告の方法


確定申告の前提知識



前提として、確定申告は不動産売却を行った年の翌年の2～3月の間に、税務署に対しておこなうものです。


なお、今年（令和4年分）の確定申告期間は「2023年2月16日(木)～3月15日(水)」となっています。


この期間を過ぎても確定申告は可能ですが、延滞税などを課される場合があるので、なるべく期限内に申告を済ませるようにしましょう。


確定申告の方法は2つ | 書面作成とe-Tax



確定申告のやり方には、書面で申告書を作成・提出する方法と、インターネット上で申告書の作成および提出が可能なe-Taxを利用する方法があります。


e-Taxを利用する場合、税額の計算などをシステム上で自動的に行ってくれるため、効率よく申告書の作成を行えます。




【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス) https://www.e-tax.nta.go.jp/ より引用



不動産売却時の確定申告で必要な書類一覧


不動産売却によって得た所得に対して確定申告を行う場合、以下のような書類の用意が必要になります。


共通で必要な書類


  1. 確定申告書（申告書B第一表・第二表・分離課税用第三表）
  2. 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地･建物用】
  3. 売買契約書等(譲渡の時及び取得の時に作成したもの)の写し
  4. 取得費及び譲渡費用等の領収証の写し


参考：国税庁ホームページ「譲渡所得申告のチェックシート」https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/check/r03/pdf/12.pdf



確定申告書（申告書B第一表・第二表・分離課税用第三表）


不動産売却の場合、確定申告書は申告書B第一表と第二表、および分離課税用第三表を使用します。